加東市議会 2019-12-17 12月17日－02号
また、定住・移住の促進や関係人口の創出のため、定住・移住総合相談窓口の設置や市公式インスタグラムを開設し、市外への情報発信の強化も図っているところでございます。 一方で、市民の皆様に対し、ふるさと加東への愛着心、郷土愛を醸成していくこともシティプロモーションとして捉えてございます。
また、定住・移住の促進や関係人口の創出のため、定住・移住総合相談窓口の設置や市公式インスタグラムを開設し、市外への情報発信の強化も図っているところでございます。 一方で、市民の皆様に対し、ふるさと加東への愛着心、郷土愛を醸成していくこともシティプロモーションとして捉えてございます。
移住者就労促進事業の取り組みとしては、本市の移住総合相談窓口としての機能を果たしており、大分県が設置するおおいた産業人財センターと連携する中で、平成30年度は、前年度の95人より25人多い120人の移住者が、大分市内の企業への就職を決めております。 ○議長（野尻哲雄） 穴見議員。 ○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
移住者就労促進事業の取り組みとしては、本市の移住総合相談窓口としての機能を果たしており、大分県が設置するおおいた産業人財センターと連携する中で、平成30年度は、前年度の95人より25人多い120人の移住者が、大分市内の企業への就職を決めております。 ○議長（野尻哲雄） 穴見議員。 ○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
次に、定住等の奨励施策につきましては、さきに星議員にお答えいたしましたとおり４つの事業を重点的に進めており、移住総合相談窓口の移住コンシェルジュ、本市への移住を希望する方を対象とした就業技術取得支援を行う石巻チャレンジワーキング事業、移住された方が地域にいち早くなじんでいただき、確実に定住していただくように進める地域交流定着支援事業、本市の移住推進事業へ気軽に参加できるように一時滞在場所の提供を行う
今年度町の移住支援に関するさまざまな制度を紹介したパンフレットを新たに作成し、東京都にある埼玉県の移住総合相談窓口、住むなら埼玉移住サポートセンターなどで配付をし、都内の移住希望者に対しＰＲしているところでございます。 最後に、新たなブランド商品の開発についてでございます。
２点目、企画協働課で定住・移住総合相談窓口を開設し、効率的な推進体制を構築するとあるが、今年度、実際に相談に来られた方はあったのか。あったのならどのような対応をして定住に結びついたのか。
定住・移住の促進では、定住・移住総合相談窓口の機能を充実させるとともに、シティプロモーションを推進することで、本市の魅力を市内外へ積極的に発信します。また、東京都墨田区を初めとする首都圏でのＰＲや交流などを通して交流人口の拡大につなげていきます。 重点戦略の３つ目、加東の未来を担う若い世代の希望実現と親子の絆づくりでございます。
次に、質問事項２、企業立地・移住総合相談窓口と移住制度について伺います。 本年９月３日から農政産業課に企業立地や移住等の相談にワンストップで応じる窓口が設置されました。そこで次の点について伺います。 （１）窓口には専門のコンシェルジュを置き、相談者の課題等に迅速に対応するとのことですが、具体的にどのようなことを行っているか伺います。
それから、移住施策の面では、ワンストップで移住相談に対応するための移住総合相談窓口の設置、２番目として空き家改修や住宅取得に対する支援など移住を後押しする支援制度の拡充、そして３つ目がＳＮＳを活用した情報発信の充実など、こういった３つの施策があるわけでありますけれども、そういったことの展開によって多くの方の移住定住に結びつけることができたとこのように考えております。
現在、移住総合相談窓口を設置いたしまして、移住、定住に関する情報の発信から、移住に当たっての仕事や子育ての相談など、移住実現までのサポートはもとより、移住された後の相談にも幅広く応じておりまして、相談件数は昨年の同時期に比べまして２倍以上とふえております。それだけ需要がふえてきているという実感はあるんですけれども。
特に、平成27年度より政策推進課内に移住総合相談窓口を設置しまして、移住相談員を配置し、各課連携のもとワンストップで丁寧な相談対応を行うとともに、移住促進のＰＲに努めてまいりました。その結果、昨年度１年間の総合相談窓口としての相談実績は127件、うち19人の方が実際に移住したことを確認しております。
先日、東京を中心とする首都圏における移住総合相談窓口として岐阜県が設置した清流の国ぎふ移住・交流センターで、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター代表理事と岐阜県の専任相談員の方に、移住を希望されている方々の傾向や現在の状況、今後の課題についてお話を聞きました。